ホウ ノ シハイ
法の支配

巻次年月次 (204) / 2022.2
ISSN 04392892

 記事

  • 「正確を期する」こと : あるいはその難しさについて / 大石 眞 / p.2〜6
  • 座談会 ビジネスと人権 / 濵本 正太郎;荒井 勝;大村 恵実;富山 未来仁;長谷川 知子;若林 秀樹 / p.7〜31
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則の登場と展開 / 菅原 絵美 / p.32〜42
  • サステナビリティと企業内法務 / 北島 敬之 / p.43〜53
  • 英国現代奴隷法の政府方針と改正案にみるサプライチェーンの透明化をめぐる国際的潮流 / 絹川 健一 / p.54〜64
  • サプライチェーンを通じた人権デュー・ディリジェンスの実務と法律家の役割 / 高橋 大祐 / p.65〜78
  • 人権デューディリジェンスの欧州での展開 : 人権リスクに対する実効性ある取り組みへの模索 / 佐藤 暁子 / p.79〜92
  • 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にもとづく国家行動計画の意義と課題 / 山田 美和 / p.93〜105
  • 気候変動とビジネス : 金融・企業法の果たすべき役割について / 山下 朝陽 / p.106〜114
  • 民事法判例研究会判例研究 最一小判令和2年7月9日 損害賠償請求事件 1 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において,同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき 2 交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否(消極) 3 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に,同逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例 出典:民集74巻4号1204頁・判時2471号1204頁・判タ1480号138頁・金判1608号8頁 / 小山 泰史 / p.115〜128
  • 民事法判例研究会判例研究 最三小判令和2年9月8日 請負代金請求事件 請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合にあたり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとした事例 出典:民集74巻6号1643頁,判時2476号18頁,判タ1481号25頁 / 永石 一郎 / p.129〜148