ジュリスト
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巻次年月次
(1584) / 2023.5
ISSN
04480791
記事
会社法判例速報 総数引受契約の無効と募集株式発行の不存在[大阪高判令和3.11.11] / 久保田 安彦 / p.2〜3
HOT issue(No.27)鼎談 ステルスマーケティングの規制が始まる / 中川 丈久;今井 理恵子;南 雅晴 / p.2〜5,60〜73
労働判例速報 賃金体系変更により導入された手当の割増賃金該当性 : 熊本総合運輸事件[最二小判令和5.3.10] / 竹内(奥野) 寿 / p.4〜5
独禁法事例速報 卸売業者に対する販売価格指示が独禁法に違反しないとされた事例[公取委令和4.12.1発表] / 白石 忠志 / p.6〜7
知財判例速報 スクリーンショットによるツイートの引用[東京地判令和4.12.14] / 小泉 直樹 / p.8〜9
租税判例速報 ウェブサイト上の出品サービスに係る消費税法上の役務の提供地[東京地判令和4.4.15] / 野一色 直人 / p.10〜11
特集にあたって / 小泉 直樹 / p.14
スタートアップ・大学における知財マネジメント / 山本 飛翔 / p.15〜20
証拠収集手続から見た知財紛争処理制度の歩みと課題 / 相良 由里子 / p.21〜26
知的財産高等裁判所の役割 / 髙部 眞規子 / p.27〜32
デジタルアーカイブの推進 / 生貝 直人 / p.33〜37
デジタル・ネット時代における権利制限 / 上野 達弘 / p.38〜44
簡素で一元的な権利処理に関する令和5年著作権法改正法案における「時限利用裁定制度」の創設について / 澤田 将史 / p.45〜51
海賊版対策 : 知的財産推進計画20年の海賊版対策の歩みとこれから / 小坂 準記 / p.52〜58
書評 泉水文雄著 独占禁止法 / 武田 邦宣 / p.59
満年齢への統一を目指す法改正 : 韓国 / 藤原 夏人 / p.74
海外進出する企業のための法務 連載にあたって / 国谷 史朗 / p.75
海外進出する企業のための法務(number 1)海外スタートアップ投資・提携 : 主に米国スタートアップへの投資における留意点について / 山本 龍太朗 / p.76〜81
「人権尊重ガイドライン」を読み解く(第3回)負の影響の防止・軽減 / 根本 剛史;水野 雄介;三島 隆人 / p.82〜87
株式買取請求における「公正な価格」と統計的手法 / 広瀬 純夫 / p.88〜94
機会主義的な買取請求への対処 : 統計的手法は必要で有効か? / 藤田 友敬 / p.95〜96
伝統的価値の保護に関する国家政策の基礎の策定 : ロシア / 島村 智子 / p.97
実践 知財法務(NUMBER 19)秘密保持契約における知的財産保護を踏まえた管理条項 / 濱野 敏彦 / p.98〜104
最高裁時の判例 民事 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は,上記保全処分の事件の記録に当たるか[令和4.6.20第一小法廷決定] / 前田 志織 / p.106〜109
最高裁時の判例 刑事 前訴で住居侵入,窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において,後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲[令和3.6.28第一小法廷決定] / 根崎 修一 / p.110〜114
経済法判例研究会(No.314)SDGs・脱炭素の観点を考慮して重層的な市場画定を行った企業結合事例[公正取引委員会令和4.6.22発表] / 柳 武史 / p.116〜119
商事判例研究(No.3486)海外完全子会社の損害に対する親会社取締役の損害賠償責任[東京地裁令和3.11.25判決] / 高橋 均 / p.120〜123
商事判例研究(No.3487)内部統制の有効性評価等の業務における監査法人の義務 : 預金残高確認に関して[東京地裁令和2.6.1判決] / 細田 浩史 / p.124〜127
商事判例研究(No.3488)音楽教室における演奏権侵害 : 音楽教室における生徒による演奏について著作権侵害を否定した事例[知財高裁令和3.3.18判決] / 劉 楊 / p.128〜131
労働判例研究(No.1441)パワハラへの分限免職処分の有効性 : 長門市・長門市消防長事件[最高裁第三小法廷令和4.9.13判決] / 岩出 誠 / p.132〜135
労働判例研究(No.1442)新型コロナウイルス感染拡大を契機とする休業中の休業手当支払請求の可否 : ホテルステーショングループ事件[東京地裁令和3.11.29判決] / 石川 茉莉 / p.136〜139
租税判例研究(No.603)外国子会社合算税制における「主たる事業」の意義[東京地裁令和3.7.20判決] / 髙橋 里枝 / p.140〜143
渉外判例研究(No.710)取締役の任務懈怠に基づく損害賠償請求をめぐる国際裁判管轄と準拠法[東京地裁令和4.4.20判決] / 嶋 拓哉 / p.144〜147
刑事判例研究(No.229)科刑上一罪の関係にある数罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあるときの罰金刑の多額[最高裁令和2.10.1第一小法廷判決] / 只木 誠 / p.148〜152