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論文情報


データ種別:研究紀要論文

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メタデータID 8137
タイトル 企業年金の課題と展望―確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―
タイトル(その他) Study of Private Pension: Tax System in case of defined Contribution Plan will be introduced into Japan.
著者 吉田, 明香
著者(ヨミ) ヨシダ, ハルカ
著者(その他) Yoshida, Haruka
刊行物名 同志社政策科学研究
Doshisha University policy & management review
2
開始ページ 341
終了ページ 362
刊行年月日 2000-12-20
内容記述 研究ノート
現在日本は、世界でも例を見ない少子・高齢化社会へ突入しようとしている。核家族化が進行し、子が親の老後の面倒を見なくなった今の日本社会にとって、「老後の生活保障」の問題は、すでに個人の問題ではなくなっている。高齢者世帯の収入のうち平均で58.0 %が公的年金で占められており、公的年金だけが収入の全てという世帯も高齢者世帯の半数以上に上っている。しかし、その肝心の公的年金は修正賦課方式を取っている為、少子化が進んでいる現状において財政的に耐えられるかどうか疑問である。そこで私は、公的年金の代わりに「老後の生活保障」の手段として注目されている「企業年金」をテーマとして取り上げる事とした。ところが、この企業年金もバブル崩壊後の長引く不況で利差損や年金資産価値による含み損の発生等、巨大な積立不足が発生している状態だ。そこに追い討ちをかけるように2000 年から退職給付に関わる新たな企業会計基準が導入され、今まで隠れていた企業年金の積立不足が企業の会計上に計上される。年金資産は、企業の格付けにおいて重要な決定要素である。ボーダレス時代を迎えている現代において企業の格付けは、企業に大きな影響を与えており、この年金債務の解消は現在、企業の緊急課題となっている。その為、経済界の強い要望により、年金債務が発生しない確定拠出型年金である米国の401(k) プランを真似たものを例年春から日本に導入しようとしている。私は、個々人の老後の生活を豊かにする為の企業年金制度を探求したい。しかしながら、企業年金プランの選択権は企業にあり、個人にはない。そこで、「税制優遇措置は企業が企業年金を選択する際に大きな決定要因となっている」事を踏まえ、日本版401(k)プランの導入に際し、老後の生活を豊かにする為の理想的な企業年金を企業が選択する様な企業年金税制をこの論文で模索していく。
本文言語 Japanese (日本語)
カテゴリ 同志社政策科学研究
掲載刊行物所蔵情報へのリンク https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0